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業務内容・費用
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advisory contract
顧問契約
事業を営む際に生じる問題は千差万別で、同じものはありません。それぞれの企業および事業の実際を理解し、一つひとつの問題に答えを出して支えていくのが、企業法務の仕事であると考えています。
当事務所ではこれまでも顧問契約締結により、一般企業や個人事業主のほか、北海道を拠点とするスタートアップを支援してきました。
また、知的財産及び、新しいクリエイションに強い弁護士が業務を担当しますので、法律相談にとどまらないさまざまなケースに対応できます。
費用の目安
| 月間顧問料 | 5万円（税抜）
（内容や規模により前後します） |
|---|
業務内容の一例
- 相談業務（電話・メール）
- 契約書、諸規程の審査、作成
- 簡易な書類作成（見解書など）
- 定期会議（月１回程度）
- 商標、意匠出願（特許庁宛費用別途、年１０件まで）
- その他、訴訟以外の法律顧問業務一般（訴訟対応については減額対応いたします）
費用の支払い方法
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現金
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電子決済
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クレジットカード
Q & A
- 顧問契約の相談の際に必要なものは？
- 事業内容について把握したいため、会社パンフレットなどがございましたらご持参ください。
- 問題や相談したいことが起きた場合、
オンライン上での相談・打ち合わせは可能ですか？ - 対応可能です。主にZOOM、teamsで対応していますが、他のソフトでも対応可能な場合がございます。
- 個人事業主でも契約可能ですか？
- 可能です。ぜひご相談ください。